ー会社情報ー

会社名	株式会社IP DREAM　 （英語表記　IP DREAM Inc.）
創立	2004年5月26日
資本金	7億5155万8円
本社	東京都品川区西品川3丁目9番14号
アクセス	JR大崎駅新西口から徒歩８分 都営浅草線戸越駅から徒歩11分
MAP	地図はこちらからダウンロード頂けます
役員	代表取締役社長：下山　二郎 代表取締役副社長：橘　宏宜 取締役副社長：織田 稔之 専務取締役：中林　佳子 常務取締役：佐藤　雅典 取締役：新井　博 社外取締役：武田　茂　（監査等委員・税理士・公認会計士） 社外取締役：渡辺　實　（監査等委員） 社外取締役：吉木　祐三（監査等委員） 社外取締役：黒澤　基弘（弁護士・税理士） 社外取締役：高田　剛　（弁護士）
顧問	志村 正之（前三井住友銀行専務執行役員） 永元　幸雄
従業員数	34名（2024年3月31日）
主要取引先（50音順）	Iveda Solutions, Inc. 株式会社IDCフロンティア 株式会社アイネット 株式会社イースト 株式会社伊藤園 WICKS株式会社 株式会社WizWe Acer Incorporated エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社 株式会社MTG 株式会社オプテージ OCH株式会社 OTAKA株式会社 キヤノンマーケティングジャパン株式会社　及び　グループ グッドアロー グリッドマーク株式会社 コアレスモータ株式会社 サンデン・リテールシステム株式会社 株式会社ジャパン・セキュリティシステム 株式会社ステキ スマートカルチャーゲートウェイ株式会社 セイコーシステムエンジニアリング株式会社 株式会社セイコーマート セコムトラストシステムズ株式会社 株式会社セラヴィリゾート泉郷 株式会社相鉄ホテルマネジメント ソフトバンク株式会社 SBモバイルサービス株式会社 TOPPAN株式会社 株式会社トリリオン JPBM　一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会 ナインボール株式会社 ネオス株式会社 VirnetX Inc. ハイツー株式会社 株式会社ハートビーツ Power-All Networks Limited(Foxconn Technology Group（台湾）子会社) Vidyo,inc., 株式会社PHP研究所 株式会社日立製作所 株式会社日立システムズ 株式会社ブイキューブ my FineTeck株式会社 Lionic Inc. ルセット・ナイン株式会社 冷電工業株式会社 ロトンド・インターナショナル合同会社

ー 事業概要 ー

1.事業ミッション

国家強靭化のサービス提供

2.企業理念

1. 技術とサービスで国家を強靭化する
2. 人が中心の技術、サービスを開発する企業
3. お客様、パートナー様を大切にする企業

3.事業ドメイン

企業及び事業者を対象とする　B2Bサービス及びB2B2Cサービス

4.事業戦略

（１）当社の国家強靭化サービスを安定提供

1. 開発済みプロダクトを組み合わせてワンストップソリューションを提供。国内2万社に月額収益事業を拡大
2. 国家強靭化として、AIコミュニティ、AIセキュリティ、AI-IoTを国内2000拠点に展開
3. AIゲートウェイとしての独自開発サービスで、電力消費の分散化と高速化を実現
4. AI-IoTソリューションを多業種・多業界へ展開（例：飲食業、農業、製造業、教育等）

（２）当社コア技術と最新開発技術を活用しESG経営の推進とSDG’s 市場への展開

1. AIコミュニティサービス「VoiceOn」によるブランド確立
2. AIサイバーセキュリティサービス「AirWolf」で企業活動の安全性を高め、市場シェアトップを目指す
3. AI-IoTサービスで鮮度保持とDXを実現し、飲食・流通市場への事業展開を推進
4. 再生可能エネルギーと衛星通信を組み合わせた「ラクダサービス」により、防災市場でのブランドを確立
5. パートナー企業と提携し、国内、米国、アジアを視野に展開

行動基準

株式会社IP DREAM従業員は、企業理念を絶えず意識し、社会及び国の法令やモラルを守り、職務を誠実に遂行し当社の発展に貢献すること。

 

ー 沿革 ー

2004年

5月	企業内コミュニケーションを円滑とするサービス提供を事業目的として、東京都港区六本木において当社設立〔資本金１千万円〕
5月	ロボット秘書（企業向けカスタマイズ可能なグループウェア）サービス開始（現在も継続）
10月	東京都港区六本木から東京都千代田区内神田へと本店を移転
10月	NTTテレビ電話サービス（NTTフレッツフォンを活用する企業向けサービス）のアプリケーション等を開発し、コンビニエンスストア向けテレビ電話会議サービス開始

2006年

5月	東京都千代田区内神田から東京都千代田区内幸町へと本店を移転
8月	東京都千代田区内幸町から東京都港区西新橋へと本店を移転

2007年

7月	東京都港区西新橋から東京都目黒区祐天寺へと本店を移転

2008年

9月	社団法人日本テレワーク協会「第９回テレワーク推進賞」優秀賞を受賞

2009年

6月	和歌山県及び田辺市との進出協定に調印し、和歌山県田辺市に和歌山支店を設置
7月	東京都目黒区祐天寺から東京都品川区旗の台へと本店を移転
12月	ユビキタス特区事業「観光情報の国際標準化を目指すためのユビキタス実証実験」開始

2010年

11月	HyperOffice（米国）と、世界で30万人以上が利用するコラボレーションツール「HyperOffice」の国内及びアジアにおける排他的販売権、再販売契約及び開発委託契約締結し、サービス提供開始

2011年

10月	ソーシャルラーニングサービス「OpenSkySchool」（現サービス名「Drill」Ver.1.0の提供を開始

2012年

1月	NTT東日本が提供するAndroidタブレット「光iフレーム」シリーズ向けのアプリケーションの開発企業として登録される
1月	Vidyo, Inc.（米国）とホワイトレベルパートナーとして最先端ビデオ会議ソリューション「Vidyo（ヴィディオ）」のプレミアムリセーラー契約を締結、販売を開始
2月	NTTアドバンステクノロジ株式会社と会議用マイクスピーカー「R-Talk」シリーズの販売代理店契約を締結、販売を開始
3月	エネルギー管理サービス提供開始（温浴施設及びセンサ管理：現在も継続）
11月	HyperOffice社(米国)新サービス「Share.to」のアジア開発パートナーとして共同開発で合意

2013年

1月	Vidyo, Inc.(米国)とソフトウェアライセンスを契約し、ホスティングサービス事業者としてもサービス提供開始
1月	株式会社アイネットとクラウドサービス事業の業務提携。「Dream Office」(HyperOffice)と「MobileMeets」(Vidyo)の共同展開
8月	2013年度地域活力活用市場獲得等支援事業中小企業販売力強化支援モデル事業に採択される
11月	株式会社日立システムズのオープンクラウドマーケットプレイス「MINONARUKI」に「Dream Office」(HyperOffice)と「MobileMeets」(Vidyo)が登録される

2014年

9月	東京都品川区旗の台から東京都品川区平塚へと本店を移転
12月	ホワイトスペース電波帯を活用する双方向M2M電波利用事業企業であるWICKS株式会社（2011年11月設立）を子会社化

2015年

1月	HyperOffice（米国）と最先端サービスAtlas及びShare.toに関するサービス提携合意(当社による独占事業展開)
4月	HyperOffice（米国）を100％子会社化
5月	株式会社テクチュールを100％子会社化（2015年８月吸収合併）

2017年

6月	東京都品川区平塚から東京都品川区西五反田へと本店を移転

2018年

2月	Mobile World Congress 2018（スペイン・バルセロナにて開催）に提携企業であるNeus Mobile Limitedと共同出展（Share.to, SmaLingual（多言語同時翻訳・通訳サービス））
6月	国立研究開発法人情報通信研究機構と多言語翻訳エンジン利用のライセンス契約締結

2019年

4月	VirnetX Inc.(米国)と戦略提携し、Gabriel サービス開発着手
6月	国立研究開発法人情報通信研究機構と多言語翻訳エンジン利用のライセンス契約締結
7月	Bolt Mobility Corporation（米国）と電動モビリティ事業に関する戦略提携
10月	CEATEC2019に国立研究開発法人情報通信研究機構グローバルコミュニケーション開発推進協議会エリアブースにおいてSmaLingual出展（多言語同時翻訳・通訳サービス）
11月	総務省の令和元年度「テレワーク先駆者百選」に選定される

2020年

2月	Bolt Mobility Corporation（米国）と電動モビリティ開発製造（独占契約）、日本及びアジアでの独占的オペレーション契約、コンサルタント契約締結
9月	東京都品川区西五反田から東京都品川区西品川へと本店を移転

2021年

1月	Bolt Mobility Corporation、日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社、日立ターミナルメカトロニクス株式会社と当社で開発独占契約締結

2022年

5月	社名を「株式会社見果てぬ夢」から「株式会社IP DREAM」へ変更